建築訴訟の手続きの流れは？弁護士に依頼するタイミングも解説

マイホームの建築や大規模なリフォーム工事において、施工不良が発覚したり、工期が大幅に遅れたりするトラブルが発生することは少なくありません。
施工会社との話し合いで解決できない場合、法的な解決手段として建築訴訟の提起が考えられます。
本記事では、建築訴訟の手続きの流れや、弁護士に相談するタイミングなどについて解説します。

建築訴訟とは？

建築訴訟とは、注文住宅の建築やリフォーム工事をめぐり、施主と施工会社などの間で生じたトラブルを解決するために裁判所へ提起する民事訴訟のことです。
建築トラブルの原因としては、たとえば以下が挙げられます。

• 施工不良
• 瑕疵
• 工事の遅延
• 追加工事による予算超過
• 設計図面からの無断変更
• 近隣住民に対する工事中の損害賠償
• 施工会社の倒産に伴う未完成部分の精算

建築訴訟にかかる費用

建築訴訟にかかる費用としては、裁判所に納める収入印紙代や切手代などの実費に加え、弁護士に支払う着手金や報酬金が発生します。
請求する損害賠償額の大きさによって印紙代や弁護士の費用相場は変動し、請求額が高額になるほど費用も高くなる傾向があります。
たとえば、数千万円規模の賠償を求める場合の印紙代は数十万円単位になります。
また、弁護士費用は、依頼時に支払う着手金として請求額の数パーセント、事件が終了した際に成功報酬として獲得額の一定割合が請求されるのが一般的です。

建築訴訟にかかる期間

建築訴訟は、訴訟を提起してから解決に至るまでに平均して1年から2年程度の期間を要します。
建築トラブルは争点が複雑になりがちなため、さらに長期化するケースも珍しくありません。
ただし、建築訴訟は判決ではなく調停や和解によって決着することが多いため、交渉がスムーズに進めば早期の解決が期待できます。

建築訴訟の手続きの流れ

建築訴訟の手続きの流れは、次の通りです。

主張を裏付ける証拠を準備する

建築訴訟を起こすにあたっては、施工不良の事実や契約内容の不履行を証明するための証拠を十分に揃えることが大切です。
以下の資料を整理しておきましょう。

• 設計図面
• 施工契約書
• 現場の写真
• 業者とのやり取りを記録したメール
  

また、建築士などの専門家に依頼して建物状況調査を行うと、さらに説得力を高めることができます。

管轄の裁判所へ訴状を提出する

十分な証拠と主張の準備が整ったら、被告である施工会社の主たる事務所の所在地などを管轄する裁判所に対して、訴状や必要書類を提出します。
訴状には、建築のどのような点に契約違反や瑕疵があるのかを具体的に記載し、請求する損害賠償額などの金額を明確に示します。

審理が実施される

訴状が受理されると、口頭弁論の期日が指定され、原告と被告の双方が主張と反論を交わします。
審理において争点が整理された後は、裁判所が任命した専門委員を交えた調停に移行することが一般的です。
調停の途中で和解の提案がなされることもあります。

建築トラブルについて弁護士に依頼するタイミング

建築訴訟を有利に進めるためには、どのタイミングで弁護士に依頼するかが重要な要素となります。
建築トラブルが発生した際には、次のタイミングで弁護士への相談をご検討ください。

施工会社との話し合いが難航し始めたタイミング

施工不良や工期の遅れについて施工会社に指摘したものの、責任を認めなかったり対応を引き延ばしたりして話し合いが進まない場合には、弁護士に相談することが賢明です。
早い段階で弁護士を代理人に立てることで、施工会社に対するプレッシャーとなり、その後の交渉を有利に進めやすくなります。

建築訴訟を検討し始めたタイミング

建築訴訟では、法的な専門知識が必要となる場面が多くあります。
そのため、建築訴訟の提起を検討し始めたタイミングで弁護士に相談することがおすすめです。
裁判所手続きに着手する前に弁護士に依頼することで、証拠整理や書類作成などを一貫して任せることができます。

まとめ

本記事では、建築訴訟の手続きの流れや、弁護士への相談を検討すべきタイミングなどについて解説しました。
施工会社との間にトラブルが発生し、話し合いで解決が望めない場合には、建築訴訟を提起することが有効な選択肢となります。
建築訴訟は専門的な知識が必要になることの多い手続きであるため、早い段階で弁護士に相談することがおすすめです。
特に、施工会社との話し合いが難航し始めたタイミングや、建築訴訟の提起を考え始めたタイミングで、弁護士に相談することを検討してください。