リフォーム工事におけるトラブル｜適切な対処法を弁護士が解説

リフォーム工事中のトラブルは、予想外の追加費用、施工の質の低さなど、さまざまな問題が発生する可能性があります。

この記事では、リフォーム工事における一般的なトラブルと対処法について弁護士が解説します。

リフォーム工事のトラブル

リフォームを行うと、大小様々なトラブルが発生する可能性があります。

たとえば、工事の遅延、品質の低さ、追加費用の請求などです。

国民生活センターへの問い合わせも多く、リフォームトラブルは非常に多いのが現状です。

よくあるトラブルの例

リフォーム工事のトラブルには、以下のような例があります。

• 工事の遅延
• 追加費用の請求
• 工事の品質に関する不満

工事の遅延

工事が予定通り進まず、引き渡しが遅れることがあります。

施工業者のスケジュール管理の不備や、予期せぬ工事内容の変更が原因です。

追加費用の請求

契約時に見積もりされていなかった追加費用を請求されることがあります。

工事中の変更や追加作業が口頭でのみ伝えられ、書面に残されていないことが原因です。

工事の品質に関する不満

工事の仕上がりが期待している基準に満たない場合があります。

施主と施工業者の間で具体的な仕上がりイメージの共有不足が原因です。

トラブル発生時の対処法

リフォーム工事中にトラブルが発生した場合、以下の対処法があります。

• 交渉による解決
• 紛争解決センターの利用
• 裁判手続きによる解決

交渉による解決

施工業者と直接交渉し、解決を図ります。

交渉が難しい場合は、弁護士に相談し、適切なアドバイスを受けることが有効です。

また、弁護士であれば契約関連のトラブルについても相談できます。

紛争解決センターの利用

弁護士会が運営する裁判外紛争解決機関（ADR）を利用するのも良い対処法です。

ADRとは、裁判外紛争手続きの略称で、トラブルに弁護士が仲裁し、和解を図る手続きです。

厳格な手続き法がなく臨機応変に処理できるため、解決までの期間が短い特徴があります。

裁判手続きによる解決

交渉などでうまくいかなかった場合、調停や裁判を利用するしかありません。

調停とは、裁判所から選任された調停委員が当事者の間に入り、和解の成立に向けて話し合う手続きです。

調停委員と呼ばれる有識者が話し合いを進行してくれるためスムーズな解決が期待できます。

また、調停でも解決が難しい場合や、そもそも話し合いでの解決が難しい場合は、裁判を利用するしかありません。

時間も手間もかかってしまうのが難点ですが、裁判所の手続きを通じて、最終的な判断を裁判官がしてくれるため、白黒つけられる利点があります。

まとめ

リフォームを行うと大小様々なトラブルに巻き込まれる可能性があります。

小さいトラブルであればご自身で解決できても、工事の仕上がりに対する不満など、大きなトラブルに巻き込まれてしまった場合は、弁護士への依頼を検討してみてください。