新築物件で設計ミスの瑕疵があった場合の対処法

思い切って新築物件を購入したにもかかわらず壁のひび割れ、雨漏り、床の傾斜などの建物の欠陥が見つかったという場合にはどのように対処すればよいのでしょうか。

今回は、新築物件で設計ミスの瑕疵があった場合の対処法についてご説明します。

新築物件で設計ミスの瑕疵があった場合の対処法

住宅欠陥は時に人の健康に危害を及ぼす恐れがあります。

また、住宅欠陥を法的に争う場合には、期間制限が設けられている場合もあります。

そのため、住宅欠陥を見つけた際には、なるべく早く、問題解決に着手することが大切です。

建物の欠陥は建物の売買契約の内容に適合しないものですから、民法上修補の請求や代金の減額請求、損害賠償請求、場合によっては契約解除をすることもできます。

もっとも、これらの請求ができるか否かは民法上の要件充足性について検討する必要があり、請求をするに当たっては、この要件の充足を、過去の判例等を参照して請求が認められるか予測を立てる必要があります。

そのため、個人でこれらに対応することは多くの時間や労力が必要です。

特に建築紛争は非常に専門性の高い事件であるため、個人で対抗することは大変難しいものです。

したがって、住宅欠陥を見つけた際には建築紛争に強い弁護士に早期にご相談することが解決へのカギになります。

建築紛争は馬場戸山口法律事務所にご相談ください

馬場戸山口法律事務所では、欠陥住宅関東ネットに所属している弁護士が複数在籍しており、建築紛争に力を入れております。

「人生に降りかかる様々なトラブルを総合的に解決できる法律事務所」をモットーに、建築紛争に関するご相談を多数いただいております。

欠陥住宅やリフォームでお困りの場合は一度ご相談ください。